会社概要
会社情報
| 商号 | 埼玉アンテナシステム株式会社（略称SAS） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 役員 |
代 表 取 締 役 斉藤 直也 取 締 役 関口 浩 顧 問 高瀬 幸雄 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 創立年月日 | 昭和６２年１２月２５日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資本金 | ２,０００万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年商 | ４２億円（令和３年１０月実績） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 許認可 | 特定建設業許可（特ー４）第４５３１５号 電気工事業 電気通信工事業 土木工事業 とび・土工工事業 舗装工事業 鋼構造物工事業 塗装工事業 解体工事業 一般建設業許可（般ー４）第４５３１５号 機械器具設置工事業 電気工事業届 埼玉県知事届出 第１９０２５号 労働者派遣事業許可証 派１１－３１００６ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 会員 | 一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会会員（JCTEA） 一般社団法人情報通信設備協会会員（ITCA） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 従業員数 | ６０名 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 有資格者数 | １級電気工事施工管理技士 ５名 １級電気通信工事施工管理技士 ４名 １級土木施工管理技士 ２名 ２級土木施工管理技士 １名 ２級建築施工管理技士 ２名 第１種電気工事士 ８名 第２種電気工事士 ２２名 工事担任者（総合通信・総合種） ２名 工事担任者（第１級アナログ通信） １名 工事担任者（第１級デジタル通信） １８名 第一級陸上特殊無線技士 ７名 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住所 |
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| 取引銀行 |
埼玉りそな銀行 浦和中央店 武蔵野銀行 浦和支店 |
会社沿革
| 1984年 2月 | 埼玉アンテナシステムとして創業 （埼玉県浦和市太田窪4丁目4番7号） |
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| 1987年12月 | 埼玉アンテナシステム株式会社を設立 |
| 1990年 5月 | 本社移転 （埼玉県浦和市中尾9番地1） |
| 1994年 4月 | CATV局保守業務のため、浦和保守センターを開設 |
| 1994年 5月 | 社団法人日本CATV技術協会入会 |
| 1997年 6月 | 本社移転 （埼玉県浦和市太田窪3丁目16番地4号） |
| 1998年 4月 | CATV局保守業務拡大のため東京工事事務所を開設 |
| 2001年 5月 | 浦和市・大宮市・与野市の3市合併により、さいたま市が誕生（現住所に変更） 浦和保守センターを、さいたま工事事務所に名称変更 |
| 2002年 5月 | CATV局保守業務拡大のため、所沢工事事務所を開設 |
| 2002年 6月 | 株式会社山二電機を買収（各種電動機器の修理・販売会社） |
| 2007年 3月 | 埼玉労働局に特定労働者派遣事業を届出 |
| 2009年 11月 | CATV局保守業務拡大のため 葛西・朝霞・調布・江東工事事務所を開設 |
| 2010年 2月 | CATV局保守業務拡大のため、さいたま西工事事務所を開設 |
| 2010年 9月 | CATV局保守業務拡大のため、西東京工事事務所を開設 |
| 2010年 10月 | 本社別館完成 |
| 2011年 1月 | プライバシーマーク取得 |
| 2013年 4月 | CATV局保守業務拡大のため、つくば工事事務所を開設 |
| 2013年 4月 | 一般建設業許可から特定建設業の許可へ許可換え |
| 2014年 6月 | 業務拡大のため、仙台営業所を開設 |
| 2015年 7月 | CATV局保守業務拡大のため、越谷工事事務所を開設 |
| 2015年 7月 | CATV局保守業務拡大のため、東京北工事事務所を開設 |
| 2020年 7月 | 本社を現在の場所に移転（埼玉県さいたま市南区太田窪2354番5） |
| 2020年10月 | NURO業務のため、船橋工事事務所を開設 |
| 2021年 6月 | 業務拡大のため、仙台工事事務所を開設 |
| 2021年12月 | NURO業務のため、千葉工事事務所を開設 |
| 2023年 7月 | 業務拡充のため、事業本部の一部名称を変更 【旧】CATV事業本部 ⇒ 【新】ネットワークソリューション事業本部 |
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2024年 4月 |
事業譲受により小平営業所、三鷹営業所を開設 |
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